株式会社Brave groupとSBIホールディングス株式会社による戦略的提携の実現に向けた協議・検討開始のお知らせ

株式会社Brave group(本社:東京都港区、代表取締役:野口圭登、読み:ブレイブグループ、以下「Brave group」)は、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)との戦略的提携の実現に向けた協議・検討開始したことをお知らせいたします。

株式会社Brave groupはVTuber事業を中心に展開するIP Production領域のグロース及びグローバル展開、さらに周辺のIP PlatformやIP Solution領域の強化を目的とし、IP・コンテンツを核に、26か国・地域に及ぶ多様なSBIグループの海外事業体と連携しながらグローバル規模でSBIネオメディア生態系(通称:グローバルネオメディア生態系)の構築を推進するSBIホールディングスと戦略的提携の実現に向けた協議・検討を開始しました。

本内容は、当社の資本構成の安定化を目的とし、将来的にSBIグループによる当社への資本参加も視野に入れた協議・検討となります。

戦略的提携の実現に向けた協議・検討の目的

Brave groupは『世界に、日本の冒険心を』というパーパスを掲げ、『80億の、心をうちぬけ』というミッションのもと、VTuber事業を中心に展開するIP Production領域をはじめ、周辺のIP PlatformやIP Solution領域を通じて、自社IPのみならず他社IPと連携して国内外にIPを多角的に展開しています。当社は、国内外におけるIP創出のみならず、ファンとクリエイターをつなぐ新しい事業展開をIPとテクノロジーの融合によって、世界80億人の心を動かす次世代のエンタテインメントを創出しております。

SBIホールディングスは、傘下にグループのメディア・エンタテインメント・マーケティング関連事業を統括する中核会社としてSBIネオメディアホールディングス株式会社(以下、SBI NMH)を設立した後、韓国のIPプロダクションBLISSOOとの戦略的提携を皮切りに、タレントエージェンシーのTWIN PLANET、国内最大規模の興行を手掛けるSBI MUSIC CIRCUS、出版・映像・グッズ・ゲーム制作等20社以上に及ぶエンタテインメント関連企業を傘下に擁するカルチュア・エンタテインメント グループ等が加わり、グローバル規模でネオメディア生態系を拡大しています。
また、SBI NMHは、サウジアラビアで開催される世界大会「Esports World Cup 2025」に出場したプロeスポーツチーム「SBI e-Sports」を手掛けるe-Sports事業・SBI e-Sports所属の公式バーチャルYouTuber「春水レイ」を手掛けるVTuber事業を展開しており、Brave groupとの高い親和性が見込まれます。

Brave groupとSBIグループの強みを掛け合わせることで、両者の複数の事業領域において今までにない規模・スピードでの成長が期待できることから、単発的な取り組みではなく強固な関係性構築・パートナーシップの可能性を追求することを目的に戦略的提携の実現に向けた協議・検討を開始しました。

戦略的提携の実現に向けた協議・検討の内容

(1)VTuber・esports領域での連携
Brave groupはVTuberというカルチャーが生まれ始めた黎明期から一貫して事業として取り組んでまいりました。また、VTuberと親和性の高いesports領域においても市場拡大・シーンの盛り上げの一翼を担う存在として活動を行ってまいりました。それにより培った数々の実績やノウハウをベースに、SBI NMHが展開するVTuber事業、e-Sports事業での連携を目的とした分科会を設立、継続的な協議を実施してまいります。

(2)SBIグループ×Brave groupによるシナジーの創出
SBIグループがグローバル規模で拡大させているネオメディア生態系とBrave groupの既存事業を掛け合わせ、どちらも単独では実現し得ないような規模・スピードでの成長を目的として、ネオメディア生態系に属する企業群・全グループ会社含むBrave group間で協議を行い、早期に具体的なシナジーの創出を目指します。

(3)Brave groupの経営資源を活用したグロース・事業創出
産業としての歴史が浅いVTuber業界において、創業期からBtoC(企業対消費者間取引)のみならず、BtoB(企業間取引)も重視してきたこともあり、現在までに株主を中心に多くの企業と連携して事業を創出してきた実績があります。
VTuber(IP)を中心としたエンタテインメント領域での営業力、実行力、事業推進力を応用し、ネオメディア生態系が持つ優れたアセットの商品化、事業化、拡販等を行うことで新たな収益源の創出を目指します。

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